令和 ２年 ９月定例会（第３回） 令和２年
鳴門市議会会議録 （第15号） 令和２年９月16日（会期23日中第８日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 宅 川 靖 次 君 １番 東 谷 伸 治 君 ２番 上 田 公 司 君 ３番 高 麗 裕 之 君 ４番 林 勝 義 君 ５番 秋 岡 芳 郎 君 ６番 浜 盛 幸 君 ７番 大 石 美 智 子 君 ８番 佐 藤 絹 子 君 ９番 長 濱 賢 一 君 10番 橋 本 国 勝 君 11番 圃 山 俊 作 君 12番 藤 田 茂 男 君 13番 潮 崎 憲 司 君 14番 東 正 昇 君 15番 平 塚 保 二 君 16番 三 津 良 裕 君 17番 宮 崎 明 君 18番 山 根 巌 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 松 浦 富 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 近 藤 伸 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君 事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 尾 崎 浩 二 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部危機管理局長 宮 田 耕 志 君
市民環境部環境局長 健康福祉部福祉事務所長 三 栖 信 征 君 小 川 潤 二 君
経済建設部経済局長 小 椋 勝 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 係長 来 島 正 典 書記 岡 崎 裕希恵 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（宅川靖次君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（宅川靖次君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、農業振興について２、環境行政について 14番 東 正昇君 〔14番 東 正昇君登壇〕
◆１４番（東正昇君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問に入りたいと思います。 このたびは、私の地元にも関係しております身近な問題を２点取り上げまして質問をいたしたいと思います。 １点目は、農業振興における排水機場について。内容については、
農業用排水機場の整備に係る負担軽減についてであります。 ２点目に、環境行政における
特定外来生物について。内容については、特に、
ナガエツルノゲイトウの水草処理の今後の対策について、順次お聞きしていきたいと思います。 それでは、早速ですが、
新型コロナウイルスの影響としては、一般的には課題として現れにくい排水機場の整備に関して伺いたいと思います。 さて、今や全世界を巻き込み、
パンデミックの状況にある
新型コロナウイルス感染症ですが、国内でも感染者が増え続け、鳴門市を含む徳島県内でも、９月11日現在では、累計147名の感染者が出るなど、終息の兆しが見えてこない状況でございます。このままでは、従来の生活様式、経済活動、市役所においても業務の在り方が全く今までのとおりでは通用しなくなるのではないかと心配しておるところでございます。
新型コロナウイルスによる地域農業への影響について、地元の農家の人たちやＪＡ関係者の率直な意見や状況を聞いておりますと、年間を通した販売への影響については、現時点では販売方法や販路も多岐にわたっており、一概には判断できないのではないかとのことでありました。ただ、確実に言えることは、広く一般市民には認識されていないかもしれませんが、中国等の海外に製造や廃棄物処理を依存している
プラスチック資材や肥料、農薬等の価格が上昇してきており、なると金時の生産には欠かすことのできない
農業用マルチフィルムやその廃棄処理に要する費用が高騰する可能性があるとのことでありました。例えば、里浦町、大津町をはじめとする鳴門市では、生産者はカンショの
マルチフィルム購入費として年間約２億円もの費用がかかっており、使用後の廃棄物処理を含めると価格の高騰は経営に大きな負担になることはたやすく想像できると思います。 このように、農産物の生産現場が抱えている非常に厳しい状況の一端を申し上げましたが、さらに、こうした
新型コロナウイルスの影響による地域への打撃に追い打ちをかけるように、今年７月には、熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で発生いたしました集中豪雨、令和２年７月豪雨では、熊本県南部、川辺川、球磨川流域の人吉市や球磨村を中心に60人以上の方々が亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
農林水産被害額は、７月25日時点の農林水産省の取りまとめで920億円にも上るなど、甚大な被害に見舞われております。 ここ数年、地球温暖化の影響があらゆる分野において目に見える形で出てきております。このまま地球の温暖化が進めば、数十年後には日本の季節の四季はなくなり、超異常気象となり、まだまだ未知のウイルスが発生するとも言われております。気象庁によりますと、今年７月上旬、１日から10日における全国のアメダスで観測した降水量は20万8,308ミリで、1982年、昭和50年以降で最大だった2018年７月上旬の20万7,526.5ミリを超えるなど、近年の気象変化、集中豪雨への対応は、全国的にも大きな課題とされております。 このような状況の中で、鳴門市は吉野川水系の下流域に位置しており、これまでも度重なる台風や大雨による河川の氾濫、その排水対策に長年苦慮していることは、多くの市民の方々も認識しているところでございます。中でも里浦町、大津町を中心とした東部地域は、市内の農村集落の中でも、ここ数年で世帯数が増加傾向にありまして、今後、市民生活の安全・安心の確保のため、防災機能の強化に向けた
インフラ整備をはじめ、県、市を代表する特産品、なると金時の主産地の持続的発展の見地からも、品質の維持向上の取組に向けた排水対策が必要であると思います。
公共施設等総合管理計画では、現在農業用の排水機場は市内に24か所あり、里浦地区には６か所、大津地区には９か所と、里浦、大津町で半数以上の排水機場を占めており、その規模も大きく、立地条件等から農地の排水だけではなく、道路や家屋等の内水排除の重要な役割も担っております。 その多くは、昭和40年代から50年代にかけて整備されたもので、老朽化が進行していることから、現在、再整備の時期に差しかかっていると思います。計画的な維持管理を行っていくことが求められておりますが、排水機場の整備等を行う際には、市では条例に基づき一定の賦課金を徴収しており、地元農家に対して大きな負担を強いている状況であります。 このような状況の下、今後、農家の努力やＪＡ等による販売促進、また、各経済団体等が取り組むキャンペーンだけでは、いまだかつてない経済、農家の存続の危機になりつつある中、
新型コロナウイルス感染症の拡大に打ち勝つことは困難であると思うわけであります。そこで、私は、今こそ変化し続ける
社会経済情勢、気象環境に即応した市の支援が求められているものと考えます。 そこで、質問でありますが、
新型コロナウイルスの影響や豪雨災害等により、
ブランド農産物の持続的生産への影響が出てきておりますが、生産者の経営負担の軽減に向けた
主要排水機場について、賦課金を減免するなどの対策が必要と考えますが、市の考えをお聞きしておきたいと思います。 次に、環境行政に位置づけて、
特定外来生物について質問をいたします。 本市において、近年、
特定外来生物の生息が確認されており、市民生活をはじめ、経済活動や生態系等の環境への悪影響が懸念されております。先般、８月５日の徳島新聞に、鳴門市の民家で
特定外来生物の毒グモ、セアカゴケグモが見つかり、ホームページなどで注意を呼びかけたとの記事が掲載されておりました。また、同じく
特定外来生物の
アルゼンチンアリの駆除対策については、徳島県においては、
徳島アルゼンチンアリ対策協議会を平成30年に設置し、対策を講じることで生物多様性の保全再生に取り組んでいると聞いており、本市も参画をする中、官民連携による駆除対策に取り組まれていることと思います。 一方、特定外来種の中でも、水草の
ナガエツルノゲイトウの異常繁殖が数年前から
旧吉野川下流域の河川や水路で問題となっており、鳴門市では、特産のレンコンや水稲が栽培されている水田に流出し、悪影響を及ぼすおそれがあることから、私の地元でも数年前から定期的に農業用の用排水路を中心に除去作業を実施しております。外来水草の中でも、特に、
ナガエツルノゲイトウは繁殖力が旺盛で、一旦水路等に侵入、定着するとその根絶は非常に困難になると聞いております。異常な繁殖は、在来水草への影響や鳥類や魚類など、動植物の生態系に大きな影響を及ぼすだけでなく、治水、利水や集落排水への障害を及ぼしている事例が全国各地で問題視されております。 鳴門市では、農林水産課の
重機借り上げ費として、６月補正予算で
特定外来生物対策予算として1,000万円、今定例会でも約670万円の駆除費用が増額要求されており、例年に比較して大幅に事業規模が拡充されております。 そこで、市は、
特定外来生物ナガエツルノゲイトウの問題をどのように捉えているのか伺っておきたいと思います。もちろん駆除費用も重要ですが、
特定外来生物であり、法令等による規制や計画的な駆除対策が必要となるなど、簡単には解決しないのではないかと感じております。農作物への影響だけでなく、増殖による排水機場や水路の排水機能を阻害することのないよう、防災機能の確保の観点からも適切な水路管理が必要と思います。農業用水路と同じく、流出のおそれがある市街地の排水路でも除去活動に取り組むなど、地域全体での対策が必要であると思います。 そこで、鳴門市においては、今後の処理や対策に関してどのように進めていくのか、また、環境問題として、どのように位置づけて取り組んでいくのか伺っておきたいと思います。 以上、答弁をいただき、再度登壇いたします。 〔
経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（小椋勝君）
農業用排水機場の負担軽減についてでございますが、市内には、なると金時をはじめとした
ブランド農産物の産地が広がっており、品質を確保しながら計画的な生産を続けていくためには、農地の排水機能が非常に重要であると考えております。こうした中、
新型コロナウイルスの地域農業への影響として、
農業用廃プラスチックをはじめとした生産資材の価格上昇や
国内産地間レベルでの激しい競争、さらには、近年の台風や豪雨等の気象変化を背景として、生産者から農業生産や防災機能の確保への支援強化の声が上がっており、喫緊の対策が必要であると考えております。 現在、本市では、農地の排水対策として、国、県の補助制度を活用しながら、排水機場の長寿命化や維持修繕が図られるよう年次計画的に
個別施設計画を作成し、維持保全を進めていくこととしております。これらの排水機場の整備には、
土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例により受益者から賦課金を徴収するなど、地域の方々の御協力を得ながら維持管理を行っております。こうした中で、今年７月から８月には、大津総代会、自治振興会、
里浦土地改良区など、市内各地域からも、生産者の負担が大きい
農業用排水機場の整備に関して、早急に負担軽減を図ることを趣旨とした
土地改良事業の見直しに関する要望をいただいたところです。 市では、平成30年度に排水機場の地元負担の軽減を行ったところですが、
新型コロナウイルスによる農業生産への影響や豪雨等からの防災機能の持続的確保、地域住民の生活の安全確保を踏まえ、総合的に基幹産業である農業振興を図っていくことは、重要課題として認識しております。 このため、
農業用排水機場の整備に係る経費が生産者の経営を圧迫し、
ブランド産地の発展に影響を及ぼすことがないよう、生産者の負担軽減を検討しているところであり、今後も国、県、ＪＡなどによる支援策と併せて農業の生産支援策を講じてまいりたいと考えております。 〔副市長 谷 重幸君登壇〕
◎副市長（谷重幸君） 続きまして、
特定外来生物の
ナガエツルノゲイトウについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、
ナガエツルノゲイトウにつきましては、繁殖力が強く、農業用水路に繁茂し、取水や排水に支障を来すことが懸念されているため、平成28年度から毎年度100万円以上の費用をかけ除去しておりますが、繁殖域が拡大し解決に至っていないため、今年の５月には、市長自らも現地で繁殖の状況を確認したところでございます。 このままでは、レンコンなどの
ブランド産地への拡大が懸念されるため、今年度においては、当初予算の150万円に６月補正の1,000万円及び今定例会に計上しております671万円の合計1,821万円により、官民学が連携して対策を強化いたします。 現在、市では、繁殖状況を調査するとともに、営農状況や水路などの状況を踏まえ、地域と協力しながら除去作業に着手しているところでございます。また、
特定外来生物の抜本的な対策につきましては、広域で取り組む問題であると考えていることから、徳島県や徳島大学にも協力をいただきながら対策を進めております。 次に、環境問題としての取組等についてですが、
ナガエツルノゲイトウの問題につきましては、
特定外来生物の防除と市の
農産物ブランドの維持の両立を図るため、市の重要課題と位置づけ、取組を進めてまいりたいと考えております。 現在の取組としまして、
ナガエツルノゲイトウの効率的な処理、防除計画の確立、地域とも連携した活動の促進などを進めていくため、行政、地域住民、関係機関などによる対策協議会の設立に向け、滋賀県の先進地の事例調査や関係者への協議会の協力依頼を行っており、準備が整い次第設立してまいります。設立後、早期に防除計画を策定し、今後、計画的で持続的な駆除活動が行われるよう、なると
環境プラン推進計画2017に掲げております市民等と連携した環境づくりを推進するとともに、官民学が連携して着実に進められるよう取り組んでまいります。 〔14番 東 正昇君登壇〕
◆１４番（東正昇君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、意見、要望も含めてまとめたいと思います。 まず、
農業用排水機場の整備に係る負担軽減を図ることについてですが、この件につきましては、３年前になると思いますが、平成29年11月の第４回定例会において、当時、私も
産業建設委員会の委員長をしておりましたが、市内の
農業用排水機場は、農地に対する排水機能だけではなく、雨水排水や道路等の公共施設の排水も担っており、重要かつ多面的な役割を果たしているとの共通認識の下、産地間競争や異常気象などの厳しい環境にある農業者の負担軽減を図るため、
土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正案を採択し、賦課率の引下げを図ったことを記憶いたしております。 さらに、このたびは、
新型コロナウイルスや豪雨災害による地域農業、市民生活への影響が全国各地で出ている中、市内３地区、里浦町、大津町、鳴門町からも要望が出ており、今後の鳴門市全体のことを考えても、今のタイミングでさらなる
負担軽減措置を講じていかなければ、農業も防災機能の維持を継続していくのも危うくなるのではないか、との意見を地元の関係者からお聞きいたしましたことから、今回、質問をさせていただきました。 御答弁では、生産者の負担軽減を検討しているということでございますが、施設の老朽化は日々進行しております。ぜひとも、早急な措置を取ることで、計画的な排水機場の維持更新が図られますよう強く要望しておきたいと思います。 次に、
特定外来生物の中でも、近年、爆発的に繁殖しております水草の
ナガエツルノゲイトウについては、環境問題の視点として捉え質問をさせていただきました。 御答弁では、駆除や対策に係る予算を計上し、
先進事例調査や大学等への協力依頼にも取り組まれているとのことでありました。この
ナガエツルノゲイトウの根絶は、非常に困難で、私の地元でもユンボで毎年除去作業をしておりますが、つるの切れ端がほんの少しでも残っていると、またそこの根から出て繁殖する、とても厄介なものだそうです。 平成28年度より毎年費用をかけて除去しておりますが、繁殖域が拡大して解決していないため、この５月には、泉市長自らも出向いて現地で繁殖の状況を確認していただいております。
特定外来生物の対策は、持続的な取組や地域活動も視野に入れた中での施策の展開を図っていくことが必要ではないかと私は考えます。 今後におきましても、一過性になることなく、継続的な対応を実施していただき、実効性のある環境行政の展開が図られますよう期待いたしまして、私の全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 理事者が席を交代いたしますので、このまましばらくお待ちください。 次に、１、
人口減少対策について２、
新型コロナウイルス感染症対策について３、まちづくりについて ９番 長濱賢一君 〔９番 長濱賢一君登壇〕
◆９番（長濱賢一君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。 今回も市政の見える化に御協力ください。私は、昨年も第３回定例会において、
人口減少対策について質問しています。
人口減少対策の根本的な改善について、転入や転出による社会的増減への施策は、国全体、県全体でいえば地域格差の削減にしかつながらず、国や県の人口が増えるわけではありません。出産や子育て環境の整備による自然動態の増加が、最も重要な用件と考え、昨年の第３回定例会において、健康寿命の増大や
不妊治療費助成制度の拡充を提案しました。 具体的には、
不妊治療費助成の年齢制限を、現在の43歳から
合計特殊出生率の算出基準にしている49歳まで拡充すべきと提案しました。残念ながら、この提案は、いまだ実現していませんが、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策の一環で、特例的に年齢制限を44歳まで拡充しています。今後は、ぜひこの施策を特例ではなく、標準化し、さらなる拡充を要望します。 さて、
人口減少対策に大きく関係する
合計特殊出生率ですが、昨年の理事者答弁では、目標値1.51に対し、直近の数値は1.1であると御回答いただきました。また、この反省を踏まえ、
次期総合戦略では、さらなる検証と改善を進めていくともお答えいただいています。 そこで、お聞きします。 昨年度末に策定された鳴門市
人口ビジョン2020では、
合計特殊出生率を今後の５年間で1.3、2040年までに1.6とする必要があると策定していますが、国の人口は、2010年から11年連続で減少しています。
合計特殊出生率は、2005年の1.26を底に上昇傾向に転じたものの、2015年から再度減少を始めて、現在は1.36です。そのため、本年５月29日に閣議決定した
少子化社会対策大綱では、子供が欲しい人の希望がかなった場合に見込める出生率、
希望出生率を新たな指標とし、それを1.8として施策を進めていくと発表しました。また、県も同様に、昨年度末に策定した、とく
しま人口ビジョン（2020策定版）において、
希望出生率1.8を目指すとしています。ただ、どちらも人口を維持するために必要な
合計特殊出生率2.07には程遠く、人口の自然減少をなだらかにするための目標を掲げているにすぎません。これらを鑑みると、目標としている人口に疑問を覚えます。私は、本市が策定した鳴門市
人口ビジョン2020をとても評価していますが、この県や国との目標としている指標の違い、また、その数値の違いはどうしてなのか教えてください。それから、この
人口ビジョンを策定するときに、なぜ、県全体との整合性を図らないのか、なぜ、この数値になったのかお聞かせください。 それから、国や自治体が、少子化対策をどのくらい重要視しているかを判断する指標に
家族関係社会支出があります。これは、国や自治体が費やす、子育てを支援するために支出される現金給付と現物給付の総額をいいますが、
合計特殊出生率が２を超すフランス、イギリス、スウェーデンでは、この比率がＧＤＰ比で３％を超します。日本は、平成26年調べで1.35％です。統計的に
家族関係社会支出の比率が低い国は、
合計特殊出生率が低くなっています。 それでは、県や鳴門市が、その県民総生産、市民生産額に対する
家族関係社会支出が３％となるにはどのくらい必要なのか。平成29年度の徳島県による市町村内総
生産統計資料によりますと、徳島県の総生産額は３兆1,568億8,400万円、鳴門市は3,239億9,700万円です。この３％で県は947億600万円、市は97億2,000万円となります。これは、令和２年度当初予算に対する比率では、県では19％、本市では39.4％にもなります。毎年予算の４割を子育て支援である
家族関係社会支出に費やすと
合計特殊出生率が２になる可能性があるということです。 私は、
家族関係社会支出の市民生産額に対する割合によって、本市の少子化対策に対しての取組姿勢が分かると考えています。 そこで、本市の
家族関係社会支出の一つである児童福祉費は、どのくらいなのか教えてください。 また、今後は、本市も
希望出生率1.8と
家族関係社会支出の割合を指標の一つとすることを提案いたします。近年、この
合計特殊出生率を劇的にＶ字回復した自治体が、岡山県東北部にあります。山間部にある奈義町という人口6,100人の小さな自治体ですが、2002年の合併以降、減り続けた人口や
合計特殊出生率に歯止めをかけるため、2015年には
一般会計予算の約２％、8,700万円を、そして2016年以降はその３％の１億2,540万円以上を
子育て支援策に費やした結果、2015年末には
合計特殊出生率が2.81となり、その後も出生率２以上を堅持しています。これは、
家族関係社会支出の予算を３％に増やすことで、
合計特殊出生率を上げるということができるという顕著な事例ではないでしょうか。 次に、社会的要因による
人口減少対策についてお伺いします。 鳴門市
人口ビジョン2020によると、2005年以降、転出超過となり、ここ数年は、300人を超す転出超過となっています。鳴門市
人口ビジョン2020では、今後５年間で転出超過を７割以上削減し、2030年には転入転出数の均衡をゼロを目指すとしています。私は、社会的要因による
人口減少対策には、市内産業の育成や振興、そして企業誘致が最も有効な手段と考えますが、これらに対する本市の施策や予算が、あまりに少ないのではないかと感じています。これに対する施策や予算、そして近年での実績などについてお答えください。 去る５月、総務省公表の人口移動報告で、東京の人口が、初めて1,069人の転出超過となり、さらに、６月には初めて東京の人口が減少に転じたそうです。６月の転出超過は、3,000人を超しているそうです。例年なら、東京の人口は５月、６月では、１万人を超す人口増になるのですが、今年は、
新型コロナウイルスの影響で東京から人が離れ始めたということです。国は、これを機に、テレワークや地方でのサテライトオフィスの推奨など、ライフスタイルやワークスタイルの変革を図り、東京一極集中是正の好機として策を講じています。自民党菅新総裁も、これについて、同様の政策を行うと発表しました。徳島県でも、三好市や神山町、海陽町には、ＩＣＴやＡＩを活用したサテライトオフィスを整備し、企業誘致に成功しています。本市でも、社会減対策として、なると未来づくり総合戦略2020の基本目標において、「しごとをつくる」と掲げていますが、国や県の方向性と合致した企業誘致や地方企業の振興を図る施策を早急に検討すべきと考えますが、いかがお考えかお答えください。 また、現在、中心市街地内の市民グループや団体が、地域内の空きビルを使って中小企業庁や内閣府が進めている商店街活性化・観光消費創出事業や地域まちなか活性化・魅力創出支援事業を使ってサテライトオフィスやシェアオフィス、シェアハウス、シェアホテル、アーバンデザインセンターの設立などを独自に検討しています。市の総合戦略の「しごとをつくる」、「まちがにぎわう」に合致した計画ですので、市も協働で行う価値があると思いますが、いかがお考えかお答えください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、本年２月に感染者が確認されて以降、毎日その脅威におびえ、その話題を耳にしない日はありません。県も２月25日に１例目の感染者が確認されてからは、国の緊急事態宣言により国内の移動さえも制限されたため、その発生は確認されず、状況は落ち着いていましたが、５月25日に緊急事態宣言が解除され、６月26日に本県で６例目の感染者が発生してからは、７月末までに26例、８月からは毎日のように感染者が確認され、９月11日現在で147例の感染者が確認されています。 また、
新型コロナウイルス感染症が疑われる方を検査するＰＣＲ検査の実施状況も増加の一途をたどり、１日当たりの平均検査数は、２月１件、３月４件、４月11件、５月８件、６月６件、７月30件、８月130件、９月は12日までの平均ですが１日当たり57件となります。その総数は6,619件にもなります。そのような状況の中、本市では様々な感染症対策、防止策や予防策を行い、市民の協力をいただいたおかげで比較的安定した状況を保っていますが、市民生活や経済の負の影響は大きく、その状態は疲弊したものになっていると言わざるを得ません。そのため、本市も多くの支援策を計画し、実施しています。その状況は、本当によくやっていただいてると評価をしております。ただ、その施策は、多くの市民に理解されているとは思えません。 そこで、まずは、現在まで行った拡大防止策や市民生活への支援策などの取組を企業局が行ったものも含めて時系列で御説明ください。それから、その評価もお答えください。
新型コロナウイルス感染症状況は、先ほど述べた発生状態やＰＣＲ検査実施状況を考えると、その状態は既に第２波の感染状態に入っており、ピークアウトしたところではないかと感じるのですが、10月１日にＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンが東京もその対象となり、さらに飲食業へのＧｏ Ｔｏ イートが始まり、秋の行楽シーズンを迎える中、まだまだ予断を許さない状況と考えます。 そこで、本市の第２波、第３波への準備と対応策はどのようにお考えか、これから流行が始まるであろうインフルエンザとの同時流行に備えての医療体制や検査体制などを含めてお答えください。 国や県は、
新型コロナウイルス感染症対策を行いながらスマートライフ宣言を行い、ウイズコロナ時代と称し、新しい生活様式への転換を提言しています。 そこで、お聞きします。 防災対策を策定していますが、避難所の感染症対策についての考えと、既に計画しているものがあれば、それについてお聞かせください。 さらに、ウイズコロナ時代の感染症への対応には、医療や経済における専門的な見地から検討いただく本市独自の体制づくりが必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。 もう一つ、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の予算執行について伺います。 本市は、ほかの自治体に負けないくらい多くの施策を行っています。しかし、先ほど述べたように、市民の理解はまだまだ低いようです。これは、様々な部署が、それぞれ単独で行っているように映っているからではないでしょうか。特に、企業局が行ったマスク配付などの幾つかの支援策は、ほとんどの市民は理解していません。予算措置も個別で行っているため、議会も理解できていないこともあります。周知、広報の方法や基金による予算の一元化の検討など、今後の対応についてお聞かせください。 最後に、まちづくりについて伺います。 定例会一般質問にて、毎回のようにお聞きしていますが、遅々として進まないまちづくりについて、今回は補正予算として計上されています、幾つかの公用地や民有地の売買について、中心市街地内の市民グループや団体において高まってきている構想についてお聞きします。 鳴門市の総合計画や総合戦略、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画、鳴門市ＨＯＰＥ計画、景観形成基本計画、
公共施設等総合管理計画などに共通して課題や取組、方向性として取り上げられていることがあります、例えば、駅周辺の整備計画、中心市街地内の活性化計画、都市のゾーニング、防災としての考え方などですが、これらの課題についての施策はどのように進められ、どのような進捗状況なのかお答えください。 このたび、新庁舎建設に関して、周辺の民有地、民間建物を購入する補正予算が計上されていますが、本市の上位計画に即し、計画策定した新庁舎基本計画や
公共施設等総合管理計画では分散した庁舎機能を集約することを目的に、新庁舎の建設を進めるとしているのですから、さらに分庁舎を購入する計画は、前提条件に外れてはいませんか。もしも、新庁舎建設のイニシャルコストが削減できるという理由だけであるならば、現庁舎や共済会館の減築やリニューアルとのコスト比較、さらには建築的、文化的価値を含めた都市景観や都市構造の比較検討をも行う必要があります。また、この新しく取得する民間建物や公立保育園を集約して建設する文化会館北側の予定地は、都市防災の観点から災害に強いまちづくりに合致しているようには思われません。新庁舎は、まちづくりや安全対策などの様々な議論を繰り返し、現計画は進められていますが、新しく取得する民間建物や保育園は、そのような計画がなされたのか、議会や市民は知りません。 そこで、都市景観やまちづくりの観点から理路整然とした検討を行ったのかお答えください。 また、文化会館周辺は、都市景観という点からも重要なエリアです。都市計画マスタープランや鳴門市ＨＯＰＥ計画、景観形成基本計画の地区別景観ガイドラインには、撫養川沿いの水辺整備居住計画が策定され、文化会館や水際公園との機能的、そして景観的連続性の重要性をうたっています。このように、まちづくりの観点からの検討が欠如していると考えていますので、これについてお答えください。 次に、中心市街地のまちづくりについてですが、中心市街地の商店街やその市民グループは、空き家、空き店舗が増え、衰退していく町並みに疲弊しています。そんな中、まちづくりやまちの課題解決方法を市民自ら検討しています。まちづくりについての質疑では、毎回のように、市民や民間の理解や熟成具合を考慮し、協働で進めていきますと御答弁いただきますが、今まさにそのときです。中心市街地のまちづくりの視点から、今までの理事者答弁のとおり、公民協働で進めていただけると確信していますが、いかがお考えかお答えください。 中心市街地内の鳴門駅周辺の整備事業は、現在、公衆トイレの整備が行われています。しかしながら、駅周辺の事業者や駅西側の商店街の方々、ＪＲを利用する方々から、駐車場不足を指摘されています。これは、中心市街地活性化基本計画にも課題として挙がっていますが、どのように検討がなされているのかお答えください。 次に、ボートレース鳴門周辺のまちづくりについてお聞きします。 都市計画マスタープランでは、ボートレース鳴門周辺は、親水空間を演出する水の拠点としての美観整備に努めるとともに、市民のレジャーの拠点としての整備を進めると明記しています。ＵＺＵ ＰＡＲＫの整備は、まさしくその計画に合致したもので、大いに評価をしております。 このたびの補正予算にて、隣接する１ヘクタール以上の民有地を購入し、その反面、国道南側のボートレース鳴門の所有する土地を民間に売却する予算が計上されています。これらは、何のために購入し売却するのか。ボートレース鳴門周辺のまちづくりの方向性には合致しているのか。ボートレース鳴門のアクションプランには一言もこのことは触れられていませんし、予定されていません。ボートレース鳴門としてのこれからの整備計画やアクションプランがあるなら、土地売却の経緯と購入予定地の利活用等について、まちづくりの観点からお答えください。 以上、お答えいただいた後、再登壇いたします。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 私からは、４点の質問について、お答えさせていただきます。 まず、第２期
人口ビジョンにおける
合計特殊出生率の設定についてでありますが、昨年度末に策定いたしました鳴門市
人口ビジョン2020では、2040年の目標人口を４万5,000人、2060年の目標人口を３万5,000人と設定しております。本市では、これらの目標を達成するための条件として、
合計特殊出生率を2013年から2017年の５か年平均1.23から2040年までに1.6に改善し、社会増減を2019年に転入出の差が325人のところ、2030年までにゼロまで改善させる必要があるとしているところです。 国及び県の長期ビジョンの試算においては、目標人口を達成するための指標として、2025年以降の
合計特殊出生率を1.8としておりますが、本市においては、直近20年の
合計特殊出生率が国や県の数値を下回る傾向が続いていることなど、本市独自の状況を勘案した上で、独自に1.6という数値を設定したものであります。 次に、
家族関係社会支出につきましては、国が、家族手当や出産、育児休業給付、保育、就学前教育、その他の現金、現物給付のために行った支出の総額と定義され、ＧＤＰに占めるその割合が国際比較において活用されております。なお、本市における児童福祉費の令和元年度決算額は約32億7,000万円となっております。 今後も、計画的に
人口減少対策を推進するため、第２期総合戦略において子育て、教育環境におけるさらなる充実を図り、まちづくりの根幹であります人材を育成するとともに、子供を産み育てる場所として本市が選ばれることを目指してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波へ向けての準備、対策などについてであります。 まず、新たな経済支援策スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」につきましては、既に、市公式ツイッターによる情報発信をはじめ、新聞の朝刊にチラシを折り込むなど積極的なＰＲを展開しております。特に、市内量販店、チケット取扱店やタクシー車内におけるＰＲに加え、先日、包括連携協定を締結いたしました市内全ての郵便局窓口においても御協力をいただいております。 ９月補正予算において御提案しております緊急支援策第６弾の内容につきましては、感染拡大に向けた備えを図るとともに、子育て世帯への経済支援やスポーツを成長産業として捉え、地域経済の活性化に資する新たな取組を進めることとしています。 こうした取組を市民の皆様に御理解いただくとともに、御活用いただけるよう、市公式ツイッター、テレビ広報及び広報なるとなど、引き続き様々な広報媒体を活用し、広く市民の皆様にＰＲを図ってまいります。 また、医療体制についてですが、季節性インフルエンザ等との同時流行に備え、国の方針に応じて、10月末を目途に医療提供体制の整備を進めることとされており、徳島県、医師会等との関係機関と連携し、議論の結果に応じて相談、受診の注意点や感染予防について、引き続き周知を行ってまいります。また、需要が高まると想定される高齢者等のインフルエンザワクチンの定期接種につきましては、例年、11月１日から翌年１月15日の接種期間の開始時期を10月１日からに前倒しする方向で準備を進めており、実施体制が整いましたら広報紙や市公式ウェブサイトなどを通してお知らせいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策経費の予算執行について、全体像が分かりにくいのではないか、との御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、感染拡大の防止や生活、地域活動支援、地域経済対策を３つの柱とし、全市を挙げて取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症対策予算については、国の臨時交付金事業の取りまとめなど、適宜、各所属における進捗状況の確認を行っております。 緊急支援策は、第６弾まで回数を重ねておりますことから、今議会中には第１弾から第５弾までにおいて、歳出予算に計上した各事業一覧に取りまとめ、お示しすることといたしております。また、広報８月号には見開き２ページにわたり、対象者ごとに支援の内容や問合せ先を掲載いたしました。市公式ウェブサイトにおいても、市民や事業者の皆様方にとって分かりやすく閲覧していただけますよう、工夫を凝らしながら周知徹底を図ってまいります。 次に、新庁舎建設事業整備エリアの東側に隣接する民有地、建物の財産取得について御質問をいただいております。 本事業につきましては、現庁舎が抱える耐震性能不足や老朽化、庁舎機能分散による非効率性などの様々な課題の解消を目指して推進しているものであり、まちづくり、現庁舎の持つ価値や利活用といった観点も含めて、市民アンケートや新庁舎建設基本計画検討委員会での有識者による議論などを踏まえて検討を行い、建設場所や配置概要、機能集約の方向性といった事業推進上の方針を基本計画でお示しし、これまでその実現に向けて具体的な検討を進めてまいりました。 今回の財産取得につきましては、基本設計段階において配置、動線計画の最適化や安全で円滑な工事施工、新庁舎棟に配置する機能の精査による事業費抑制などの検討を行う中で俎上に上ったものであり、新庁舎と同じ都市計画上の用途地域でもあり、総じてメリットが大きいと判断できたことから、所有者の事業計画の進展や協議の状況等を踏まえ、関連予算の計上を行ったものであります。特に、市道市役所線の東側の物件につきましては、延べ床面積は新庁舎棟の７％程度の規模でありますが、既存施設を取り壊すことなく新庁舎の附帯機能を集約した附属棟あるいは倉庫などとして活用する予定としており、利便性と汎用性のある財産の効率的かつ効果的な確保に資するものと考えられます。 また、本物件は、新庁舎の東側に隣接する築年数の比較的浅い、鉄骨造の耐震性のある建物であります。災害対応に関しては、津波浸水エリアに所在することを踏まえた機能配置を行うとともに、円滑な避難経路の確保を行うことなどを念頭に、これまで検討を進めてきたところであり、引き続き検討を加えてまいります。 〔
経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（小椋勝君） 私から２点、御答弁申し上げます。 まず、社会的要因による
人口減少対策としての企業誘致等について、幾つか御質問をいただいております。 まず、企業誘致や地元企業の振興策についてですが、本市では民間事業者が投資しやすい環境を整え、企業誘致につながることを目的に、平成28年度に企業立地奨励条例の要件を緩和し、固定資産税の減免及び雇用奨励金を受けやすくしております。 平成28年度以降の実績としては、５社が奨励指定を受け、そのうちの１社は操業を開始し、10人の地元雇用につながり、雇用奨励金200万円を交付いたしました。このほかにも、地元企業の支援策として、がんばる中小企業応援パッケージ事業を実施し、事業拡大や創業、また、市外事業者誘致などの支援に取り組んでおり、これまでに延べ45の事業者に活用いただいております。また、企業誘致や企業振興のための予算につきましては、今年度は、約820万円の予算を計上しております。 次に、テレワークオフィスやサテライトオフィスの誘致についてですが、市では、以前から積極的に誘致に取り組んでおり、平成28年度にはブエナピンタ株式会社、平成29年度には有限会社データプロをサテライトオフィスとして誘致しております。また、これまでも東京などの事業者へ働きかけを行っており、本年２月には、東京にあります情報通信事業者２社を直接訪問し、本市へのサテライトオフィス開設のセールスをしてまいりました。今後も、国や県の支援制度の活用や情報共有を図りながら、テレワークオフィスやサテライトオフィスの誘致を図ってまいります。 次に、市民等と協働による誘致についてですが、これまでも、市では、空き家対策事業を実施し、企業誘致や民泊としての活用などについて相談に対応し、マッチングを進めてまいりました。なお、提案のありました空きビルの活用につきましては、今後情報収集を行い、連携について検討したいと考えております。 次に、中心市街地における駐車場の整備について御質問いただいております。 中心市街地活性化基本計画では、車社会の発達により、中心市街地における駐車場の問題が利用者の減少要因の一つであると分析しております。また、中心市街地の現状としては、各店舗の駐車場や商店街の共同駐車場等は比較的小規模なものが多く、利用者に場所が分かりにくいことなどが挙げられております。 このようなことから、市でも駅にほど近い市役所の駐車場を一般に開放するなど利便性の向上を図っているところです。今後につきましては、既存の駐車場を御利用しやすくするために、周知の方法などについて、商工会議所や関係団体と協議してまいりたいと考えております。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（宮田耕志君）
新型コロナウイルス感染症対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、発生時からこれまでの対応等についてですが、市ではこれまで、国内及び県内での感染状況に応じた体制を構築しており、国及び県による新型インフルエンザ特別措置法に基づく対策本部の設置を受け、３月27日に鳴門市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国及び県の基本的対処方針に沿い、感染拡大防止対策を目的とした生活・地域活動支援や地域経済支援について、補正予算や専決予算、さらに予備費を活用し、迅速に対応を行ってまいりました。 緊急支援策第１弾としては、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、放課後児童クラブの利用料の免除などのほか、
新型コロナウイルス感染症対策として２億円の基金を創設しております。また、第２弾では、水道料金の免除や県外学生へのお米の支援を実施しております。 ５月25日には、全都道府県が対象とされていた緊急事態宣言が解除され、段階的にイベントや経済活動の再開が進められており、新しい生活様式への対応に加え、市内事業者等の皆様におかれましては、各関係機関から出されているガイドラインに沿うなどし、感染拡大防止に努められております。 さらに、６月の補正予算では第３弾、第４弾の緊急支援策として、宿泊施設等支援やインターネット販売支援など、事業者への支援を中心に実施し、うずとく商品券が当たる市内飲食店応援事業は、先日申込期日が終了いたしましたが、1,000件を超える応募をいただいております。 ７月には、ボートレース事業から鳴門市医師会に消毒用エタノールの配付、また、ウズパークＰＲ事業として
新型コロナウイルス感染症禍の中、感染拡大防止対策も兼ね、水着素材を使用した呼吸しやすく、繰り返し使用できるマスクを市内小・中学校及び教職員へ配付いたしました。 一方、県内においては７月、８月に相次いでクラスターが確認され、県独自の感染状況の指標とくしまアラートで感染拡大注意、漸増ステージが発動されるなど早期の終息は見込めない状況で、本市においても今月に入り新たな感染者が確認されており、継続的に支援の必要性を感じております。 今月も、新たな第５弾の緊急支援策として、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」を販売し、飲食店やタクシー事業者などの支援を実施することとしており、現在は、応募の受付をしております。さらに、感染症対策として、多くの事業実施のための補正予算を提出させていただいております。 今後においても、発生した事態に対して、迅速かつ柔軟な対応をしていくとともに、これから秋冬を迎えるに当たり、第２波、第３波への感染拡大と季節性インフルエンザの同時発生を見据えた対策を講じてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症禍において開設する避難施設では、避難者間の距離を保つことが必要とされ、また状況によっては、パーティションの設置の可能性もあることから、設定されている受入可能人数を大幅に下回る避難者しか受入れできないことが想定されます。実際に、さきの台風10号においては、他県で一部、避難希望の方の受入れができなかったケースが報じられております。 本市では、これまで、避難施設は、公的施設を中心に指定してきましたが、今後は、さらなる民間の施設の活用が必要と考えており、働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、十分な避難スペース確保のため、指定避難所以外に臨時的に避難所として使用するサブ避難所についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市における専門家会議等の設置についてですが、市における
新型コロナウイルス感染症への総合的な対応方針については、政府
新型コロナウイルス感染症対策分科会、また、医学的な見地から助言等を行うため設置された徳島県
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を基に対処方針が決定されており、今後ともその対処方針に基づき対応してまいります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 本市の計画的なまちづくりについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、まちづくり計画に関する進捗状況についてですが、都市計画マスタープランを例に申し上げますと、これまで土地利用や都市整備の方向性を踏まえ、都市計画制度の下、土地利用に関する用途地域の指定や土地区画整理事業、道路、公園、下水道などの都市施設の整備を実施してまいりました。近年の実績といたしましては、平成25年３月に国道28号線沿いに地区計画を策定し、企業誘致を図ってきたところであります。 一方、今後の課題といたしましては、近年、人口減少社会を踏まえ、コンパクトなまちづくりに関連する取組の推進や本市を取り巻く様々な災害リスクを踏まえたフェーズフリーの実現、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
社会経済情勢への対応等が喫緊の課題でありますことから、まちづくり施策の一層の充実に努めているところです。 次に、計画的な公共施設整備の考え方についてですが、公共施設の配置は、防災上の安全性確保や都市計画の観点から検討し、新庁舎建設に伴い、行政機能の集約を図り、周辺エリアを有効活用できるよう一体的な運用を推進したいと考えております。文化会館周辺については、建築物の文化的、歴史的背景などを考慮し、周囲の景観との調和に配慮した施設となるよう基本設計で検討を重ねているところであります。 その他の地域で展開しております市のまちづくり事業についても、マスタープランの目指す方向性と大きな矛盾は生じておらず、整合性を確保できていると考えております。 次に、市民等との協働によるまちづくりへの取組についてですが、各地で起こった大きな災害や
新型コロナウイルス感染症拡大などによる
社会経済情勢の変化などを踏まえ、次期総合計画や都市計画マスタープランの見直し時に、改めてまちの将来都市像として市民の皆様の意見を反映する必要性を感じているところであります。今後も、市民協働の理念に基づき、市政参画の機会の確保に努めるなど、計画的なまちづくりに取り組んでまいります。 〔
健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（小川潤二君） まちづくりに関する御質問のうち、新公立保育所についてですが、平成31年４月に策定した公立保育所再編計画において、「建設箇所については、現施設設置場所での建替を含め、市が保有するその他の土地での建設についてもあわせて総合的に検討を行います。」としております。こうしたことから、市が所有する土地のうち、林崎保育所、中央保育所、立岩第一公園、旧老人ホーム、新池住宅、健康福祉交流センター北側の計６か所を候補地といたしました。 候補地における面積や周辺環境、アクセスなどの検討に加え、新庁舎建設による行政機能の集約に伴い、健康福祉交流センターに生じるスペースを有効活用することにより、将来的に新公立保育所と併せ、子育て支援の拠点エリアとして一体的な運用を推進していくと考え、健康福祉交流センター北側を新公立保育所の建設地として決定いたしました。 〔企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎企業局次長（三居康伸君） ボートレース事業について、幾つか御質問をいただいております。 まず、土地の売買についてでございますけれども、ボートレース鳴門では、市民開放型を一つの柱として、本場で様々なイベントの開催や施設開放を行うとともに、温浴施設の誘致やスポーツパークの設置など市民に親しまれるランドマーク化を目指し、土地を含む資産の有効活用を図ってまいりました。 今回の土地売却につきましては、夢屋鳴門店の県道向かいにある約3,300平米を売却する予定ですが、経緯につきましては、ＪＡ徳島北が支店の集約化に当たり、ボートレース場付近での移転用地を検討している中で、新庁舎建設事業にも関連することから担当課を通じて適地の照会がありました。企業局としてできるだけの協力はすることとしたことから、候補となる土地を数か所提示し、ＪＡ徳島北がほかの候補地も含めた中で当該土地を移転候補地としたため、売買価格や時期等、諸条件について協議を重ね、このたび合意に至ったものであります。 売却につきましては、農業振興や新庁舎建設事業への協力、当該地が県道を挟んだ向かい側に所在し、ボートレースとして利活用に一定の制約があること、昨年度に選手宿舎移転用地として、夢屋鳴門店北側の土地約2,600平米を取得していたことなど、総合的に勘案して応じたところであります。 一方、今回の土地購入につきましては、本場敷地と隣接する夢屋鳴門店の敷地約１万3,000平米を購入する予定です。経緯につきましては、今回の土地売却及び選手宿舎の移転や整備棟の改築等を控え、当該土地の重要性が高まったこと、現状で契約することで駐車場の整備等の費用的メリットがあること、かねてより県道北側に一団の土地を確保することが将来の事業展開にも有効かつ効率的であると考えていたことなどから、地権者と交渉を重ねてきました。このたび、現在、地権者が契約している事業用定期借地期間終了までの貸与を条件とすることで合意できたため、予算計上したものです。 次に、購入予定地の利活用についてですが、公営企業は、常に社会情勢や環境の変化に適切に対応をすることが求められており、これまでボートレース鳴門では、鳴門天然温泉あらたえの湯の誘致やＵＺＵ ＰＡＲＫ、ＵＺＵ ＨＡＬＬの開設など、本場周辺の複合的なにぎわいづくりや交流人口の増加に取り組んでまいりました。 今回の購入予定地につきましては、現地権者との協議により来年度から３年間は貸与することとなりますが、当該地につきましても、ボートレースとしての利活用やその他の社会ニーズ、経営状況等を適宜的確に把握し、３年後以降の利活用に向けて、市の総合計画との整合性やほかの計画も勘案しながら検討してまいります。 〔９番 長濱賢一君登壇〕
◆９番（長濱賢一君） 時間がありませんので、端的に要望を申し上げます。 一つは、
新型コロナウイルス感染症対策の経済対策について、今後、経済効果の検証を行ってください。 それから、今朝の朝刊にあるように民間医療機関でコロナの検査ができるようになりました。非常に皆さん恐れております。それで、医療機関から、このようなものを市のほうで用意してくれないかという要望を受けておりますので、御提案をしておきます。これは、コンテナの移動型の診療所です。発熱外来に使ってるところは、日本全国に既にもう７か所ほどあります。御提案をしておきます。 それから、もう一つ医療機関から、このように浸水区域にある本庁舎のところに、新庁舎を建てるのであるから、ぜひともヘリポートを整備してくれないかという要望もございます。これもお願いをしておきます。 最後に、鳴門市が、ウイズコロナの新しい生活様式を先導するモデル都市になることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午前11時16分 休憩 午前11時25分 開議
○議長（宅川靖次君） 小休前に引き続き、会議を開きます。１、
新型コロナウイルス感染症対策について２、学校教育のあり方について ２番 上田公司君 〔２番 上田公司君登壇〕
◆２番（上田公司君） それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしていきたいと思います。 今回も
新型コロナウイルス感染症対策として質問時間に制限が設けられておりますが、市も業務量に応じた体制を整えていると答弁をしていることから、求められるのは審議時間の制限ではなく、市の示す事業を慎重審議することで、本来なすべき私たち議員の役割に自ら制限をかける対応は、県内でも見られず、市民からも疑問の声が上がっていることから、改めてこの制限に苦言を呈して、質問に入っていきたいと思います。 今、私たちには、感染しない、感染させないため３密を避けることが求められておりますが、介護施設ではその３密が避けられないサービスがあることから、真逆の対応を迫られるなど、大変な負担となっております。 一方、利用者からも感染を恐れてサービス利用を控えているなどの声も寄せられておりますので、介護施設におけるこれらサービス提供に係る
新型コロナウイルス感染症対策の影響について、また利用者のサービス利用頻度や体調の変化など、それぞれ市としてどのように把握し、どういった支援を行っているのか答弁を求めておきます。 それから、経済的支援については、
新型コロナウイルス感染症に関する各支援策に関して、多数の御相談をいただいておりますことから、６月議会において各支援策の周知徹底と申請内容の改善を求めておりましたが、それら緊急小口資金や総合支援資金、そして国保や国民年金、介護、後期高齢者の保険料の減免、猶予、さらに小規模企業者経営支援給付金、地域活動推進補助金の申請数と実施の状況について答弁を求めておきます。 一方、Ｇｏ Ｔｏ トラベル開始後も鳴門公園を訪れる観光客は、まだまだ十分回復したとは言えず、観光をはじめ、市内事業者の方からも売上減少や事業継続について、不安や支援拡充の声が寄せられておりますことから、さらなる支援が求められると思います。 例えば、市として、鳴門公園周辺の各事業者の方からは、どういった支援を求められているのか、それをどう実現しようとしているのか。また、先日、中小企業振興施策検討委員会も開催されておりますが、その際に、どのような意見、要望が出され、それをどのようなスケジュールの下、生かしていこうとするのか、答弁を求めておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症による子供たちへの影響を考える際には、教職員や保育士の皆さんに対する負担軽減策や支援策は欠かせませんが、日頃の大変さに加え、感染防止の対応に追われる教職員や保育士の皆さんの抱える負担や不安について、市としてどのように把握し、支援しているのか、また、今後、実施予定の関連事業について、その根拠と実施内容について答弁を求めておきます。 それから、市は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＩＣＴ機器としてタブレット端末を導入するとしておりますが、これについては、これまでに、私としても様々な提言を行ってきておりますので、その入札状況やスケジュール、活用する教職員の育成などについて、どのように進めようと考えているのか、答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 介護サービス事業所における
新型コロナウイルス感染症対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、介護サービスの提供に係る
新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、介護サービス事業所等においては、国から示された社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について等に基づいた感染症対策を講じながらサービス提供を行っております。 事業所によって対策の内容は様々ですが、職員の体調管理をはじめマスクの着用、手洗い及び消毒、換気の徹底などの基本的な対策に加え、いわゆる３密を回避するために、送迎や入浴を少人数に変更する、食事の場所など共有スペースでは座席配置の工夫、仕切りの設置や会場の分散化などの実施、口腔体操の中止など、機能訓練内容の見直し、レクリエーション時のカラオケなど、大声を発する内容の中止などの取組を行いながら、サービス提供の継続に努めていただいております。 次に、介護サービスを利用している方の状況などについてですが、８月に介護サービス事業所等に対し行ったアンケート調査では、感染を懸念し、サービス利用を控える利用者の方がおられるとの回答が数か所から寄せられました。 本市の介護サービス利用者数について、本年１月と６月の状況を比較すると、訪問系のサービスについては、ほぼ横ばいで推移しておりますが、要支援１、２など、比較的軽度な方が利用している総合事業の通所サービスについては、１割程度の減少が見られます。 減少要因の全てが
新型コロナウイルス感染症の影響によるものではありませんが、利用を控えられている方については、ケアマネジャーが電話や自宅への訪問を行うなど、安否確認を行いながら、必要がある場合には、訪問介護サービスの利用に切り替えるなど、利用される方の状況に応じた支援に努めていただいているところです。 〔事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君）
新型コロナウイルス感染症に係る様々な対策事業における実施状況について、それぞれ８月末現在の実施状況についてお答えをいたします。 まず、生活支援として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生計の維持が困難となった世帯に、市社会福祉協議会、郵便局、労働金庫が申請窓口となって上限20万円以内の貸付けを行う緊急小口資金特例貸付は、貸付件数が201件、貸付決定額は3,645万円となっております。また、原則３か月以内で生活再建までに必要な生活費用を市社会福祉協議会が申請窓口となり、月額、単身で15万円以内、２人以上世帯で20万円以内の貸付けを行う総合支援資金特例貸付は、貸付件数が77件、貸付決定額は4,005万円となっております。さらに、所得が保険料免除基準相当になることが見込まれる場合、本年２月分以降の未納分について、減免等が可能となっている国民年金保険料は、市で受け付けた40件の申請について審査、決定を行う日本年金機構へ進達いたしております。また、主たる生計維持者の収入が前年比30％以上の減少が見込まれるなどの場合、減免等が可能となっている国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険における保険料については、まず、国民健康保険料は申請のあった59件について1,370万3,500円を、後期高齢者医療保険料は申請５件のうち３件について33万600円の保険料を免除することとしています。さらに、介護保険料は、申請のあった24件について170万8,040円の保険料を免除することといたしております。 次に、地域経済活動対策として、事業収入の減少率が前年比30％以上50％未満の小規模事業者を対象に10万円を給付いたします小規模企業者経営支援給付金は、17件の申請を受け付け、うち16件、160万円の給付を完了しております。また、市民グループや各種団体、企業などが実施主体となり、地域活性化につながり、新しい生活様式に則して実施される事業に対して、上限20万円を補助する
新型コロナウイルス対策地域活動推進補助金については、10件の申請を受け付け、全てに交付決定を行っております。 〔
経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（小椋勝君）
新型コロナウイルス感染対策について、幾つか御質問をいただいております。 鳴門公園周辺の各事業者についてですが、観光事業者が集中する鳴門公園周辺では、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているものと認識しております。直接、事業者の方から聞き取りをさせていただき、売上げが減少して資金繰りが苦しい、テークアウトなど、新しい手法を取り入れて顧客の増加を図りたい、国の助成制度を活用したいが申請が複雑で苦慮しているなどといったことを伺っております。 市では、地域経済回復のため、いち早く、６月には、県民を対象に宿泊費を補助する鳴門でお得に泊まろうキャンペーンを実施いたしました。７月には、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンに先駆け、県外在住者対象マイカー観光誘客事業を始める予定でしたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在、延期となっております。また、テークアウト購入促進事業を実施するとともに、事業拡大等のため緊急支援補助金制度を創設いたしました。 国の助成制度等を活用していただくためには、サポート会場設置の協力や専門家による相談会を開催するなど、様々な施策を行ってまいりました。さらに、市内での消費喚起を図るために、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」の発行を行う予定としております。 これまでも、商工会議所をはじめ、商工団体と連携している鳴門市
新型コロナウイルス経済対策協議会で意見交換等を続けており、今後も企業の現状や課題を的確に把握し、国や県の支援が及ばないところについて、適宜、施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、鳴門市中小企業振興施策検討委員会についてですが、当委員会は、中小企業振興基本条例に基づき、信用保証協会や企業、大学などをはじめとする関係機関と中小企業振興施策についての意見交換等を目的に毎年開催しております。８月27日の委員会では、
新型コロナウイルス感染症による地元企業への影響等についても様々な意見が出され、中小企業等事業者向け専門家相談会は非常に有効であり、他の機関が実施している相談会との連携を図ることにより、さらに効果が高まるものとの意見をいただきました。今後も、委員会における意見を参考に各種施策を適宜見直し、中小企業等の振興につなげてまいりたいと考えております。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君）
新型コロナウイルス感染防止のための教職員の負担や不安とその支援策についてですが、市内小・中学校では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月２日から５月20日にかけて臨時休業を実施いたしました。このことにより、不足する授業時数を確保するため、小・中学校の教職員で組織する鳴門市小中学校における未履修等対策検討会議での検討を経た上で、夏季休業日の短縮を実施することとしたところです。 これらにより、教職員には、臨時休業中における児童・生徒の家庭学習のための課題作成や休業明けの授業日の時間割の組み直しなど、例年とは異なる業務が増加しました。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための消毒作業や児童・生徒への注意喚起の呼びかけなどを日常的に行っていただいており、業務増加の大きな要因となっていると認識しています。 そこで、市教育委員会としましては、可能な限り業務量を抑制するため、種々の取組を行っております。例えば、例年、多くの教職員の参加を求めている市主催の研修会などの精査、縮小等を図りました。また、運動会など、各種学校行事につきましても、保護者の方々の御理解をいただきながらその内容の精査、縮小を行うよう各校に市教育委員会としてお願いしているところです。 あわせて、物的、人的な支援策として、５月補正予算において、各幼稚園における保健衛生用品の購入費を追加計上したほか、６月補正予算においては、小・中学校における保健衛生用品、さらに、予防対策や学習保障のための消耗品、備品の購入費を、国や県の交付金等を活用して追加計上させていただきました。さらに、９月補正予算においても、小学校において教職員の負担軽減を図るため、様々な学校事務のサポートを行うスクール・サポート・スタッフを配置するスクール・サポート・スタッフ配置事業を計上させていただいております。今後においても、感染症の収束について、いまだ予断を許さない状況と認識しており、教職員への支援策について、幼稚園、小・中学校との意思疎通を図りながら、可能な対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校教育の在り方のうち、ＩＣＴの活用についてですが、現在、本市においては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台端末の環境整備を進めております。このことにより、子供たちにとって個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現するとともに、教職員の授業準備や成績処理の負担軽減にもつなげたいと考えております。 次に、現時点におけるタブレット端末導入に関する入札状況やスケジュールについてですが、９月２日にプロポーザル審査会を実施し、端末導入についての仮契約を締結いたしました。端末の導入については、納期を令和３年２月28日と定め、今年度内に市内全ての児童・生徒に配付する予定としております。 この端末を有効に活用するためには、教職員のＩＣＴ活用能力の向上が必要であることから、端末の導入に並行して教職員を対象とした研修会等を企画、実施し、学校へのＩＣＴ環境の円滑な導入とともに、教職員の負担軽減を図りたいと考えております。 〔
健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（小川潤二君） 感染防止の対応を行う保育士などの負担や不安の把握とその支援策についてでございますが、保育所、認定こども園、そして、放課後児童クラブの職員の皆様には、
新型コロナウイルス感染症の影響で小学校などが臨時休業を行う中にあっても運営を継続いただいたことをはじめ、今も感染リスクを抱え、緊張感を保ちながら勤務いただいている状況であることは認識しており、市として深く感謝の意を表する次第です。 市といたしましては、各施設などと連絡や相談等を行いながら、子供や施設職員などの感染拡大防止や負担軽減に関する施策を実施してまいりました。 具体的には、感染予防対策として、マスクや消毒液などが不足している時期におけるこれら資材の配付、国の交付金を活用し、民間保育施設などが感染予防に取り組むための備品などの購入補助、また、保育士の皆さんの負担軽減策として緊急事態宣言期間中において、市から保護者に対し、利用の自粛文書の送付や保育料の日割り減免の実施、さらに、保育士の皆さんなどへの感謝の意を込めた取組として、市内の認可保育所、認定こども園及び放課後児童クラブに従事される保育士などに対し、１人１万円分のクオカードを配付するなど、様々な支援策を実施してまいりました。 今後におきましては、国や県の予算を活用し、各施設におけるマスクや消毒液、感染防止用の備品購入など、感染症予防対策に関する支援を引き続き実施することにより、保育現場の安全・安心を確保するとともに、仮に、陽性者が施設において発生した場合には、保健所の指示に従い、専門業者に委託し、消毒を実施する予算を計上し、保育士などの負担軽減に取り組むこととしております。 〔２番 上田公司君登壇〕
◆２番（上田公司君） それでは、それぞれに答弁がありましたので、それを受けて引き続き質問を続けていきたいと思います。 まずは、介護施設における
新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、やはり私が想像したとおり、徳島県でもクラスターが発生していることから、送迎や入浴の人数制限や機能訓練の見直しなどが行われており、また、利用者も感染を恐れ、サービス利用を控える傾向にあるようですから、これは国としても
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、感染防止のために発生する追加的人件費やＩＣＴ機器の購入費などを支援する、感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業や介護サービス再開に向けた支援事業、介護施設、事業所等職員慰労金支給事業を設けておりますので、これら事業の取組状況及び今後について答弁を求めておきます。 そして、市は、これまでに介護施設等のマスク不足の回避を目的としたマスクの配付に加え、アベノマスクなど、利用予定のないマスク回収も行っておりましたので、その回収されたマスクの回収状況、それらマスクの配付と利用の状況についても答弁を求めておきます。 次に、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けや各種保険料の減免等については、私が思った以上の申請があることが分かりました。県全体でも、私が調べたところ、７月末現在ですが、緊急小口資金の貸付決定は2,960件にも及び、また、総合支援資金の貸付けも1,303件となっており、いかに日常生活に深刻な影響を及ぼしているかがよく分かります。市としても緊急小口資金や総合支援資金、各種保険料の減免等について、さらなる支援を考える必要があるのではないかと私は思いますので、今後のこれら支援の継続について、どう考えているのか答弁を求めておきます。 それから、今回、先ほど来答弁があるように、実施するスーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」について、私も市民の方にいろいろお話をお聞かせいただきました。それによると、その方からは、外食の機会も増やせて、それが応援になるなら、ぜひ購入したいという声もありましたので、その効果には私も期待したいとは思いますが、一方で低所得者の方からは、「私たちもできれば外食をしたいし、それが応援になればよいと思いますが、現実には、夕方の割引商品を購入するなど、節約に追われる毎日で、とてもそのチケットを購入する余裕がありません。」と切実な声もいただきました。市としては、経済的理由による利用機会の喪失をできるだけ避けることも考慮しなくてはならないと思いますし、この難局を、それこそ市民一丸となって乗り切るためにも、誰もが気軽に市内事業者を応援できる公正な経済的支援策を検討する必要があると思いますが、それについて答弁を求めておきます。 また、県のとくしま応援割や市の鳴門でお得に泊まろうのキャンペーンについても、私が確認したところ、いずれもその宿泊先が一部に集中しているようですが、本来であれば、これも極端な偏りのない支援が求められますから、市としてホテルなど観光事業者への公正な支援をどう考え、今後どう支援しようとするのか、答弁を求めておきます。 そして、子供たちへの影響では、特に、言葉を覚える大切な時期と言われておりますゼロから３歳児に対して、保育士のマスク着用によって、口元や表情を見せることができず、しゃべる力の育成が十分なされないとの指摘もあり、全国的にもフェースシールドを使用する施設が増えてきているようです。また、２歳児までは、マスク着用は望ましくないとも専門家からも言われておりますので、それら３密回避や成長期への対応の現状と今後について、また、市はこれまでに保護者に対して、利用自粛に関する文書を先ほど配付したと言っておりましたので、それによる実際の子供たちの利用率の変化やそれら対応に関する保護者や保育士からの意見、要望について答弁を求めておきます。 一方、保育士の負担軽減については、一時的な支援では実際の負担や処遇はほとんど変わらず、その負担や不満から体調不良や辞職のおそれも考えられますから、コロナ対応で生じた業務に対する職員への各種手当や新たに増えた人件費、また、健康状態や登校園管理、連絡機能の強化支援策などの国の事業を活用し、市として人員増や事務の負担軽減など目に見える形の職場環境の改善や昇給を含む処遇改善など、施設や保育士の負担軽減や支援に早急に取り組むべきだと考えますが、それについて答弁を求めておきます。 また一方、教職員の負担軽減については、感染防止対策、夏休み短縮による授業時間の確保などに加え、さらにタブレット導入と、その心労は計り知れませんが、市は負担軽減策として、学びのサポーターとともにスクール・サポート・スタッフの配置を述べておりました。具体的に、どの程度の規模で、実際どのようなサポートを行うのか。また、全国的には教員ＯＢによる支援や部活動指導の民間委託、消毒を含む感染対策の外部委託などが注目されておりますが、市として、それら対応についてどのように考えているのか答弁を求めておきます。 次に、タブレットについては、私が調べたところではウィンドウズを選択した県内市町村は鳴門市を含め約７割と、以前私が指摘した傾向が反映されているのかと思いますが、市は、今後、端末導入に関する研修も行うとしておりますが、その習熟度によっては、さらなる負担と教職員にはなりますから、国も指導体制充実のためＩＣＴ支援員の配置や外部人材の活用を求めていますが、市として、それら支援体制充実をどのような計画の下、どう活用し実現していこうと考えているのか答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、最後の登壇を行いたいと思います。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 介護サービス事業等における国の支援事業の取組状況及び今後についてですが、国の令和２年度２次補正予算に追加された、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した、介護サービス事業所等を対象とした支援事業については、県が事業主体となり、事務の一部を国民健康保険団体連合会に委託して実施されております。本支援事業については、８月上旬に県から事業者に通知がされており、直接、県または国民健康保険団体連合会に申請が行われているところです。そのため、各事業者等からの申請状況を個々には把握しておりませんが、今月上旬に感染症対策の再徹底をお願いするため、市内の入所、入居、通所系の事業所等を長寿介護課職員が巡回した際などには、支援事業を活用し、感染症対策に必要な物品の購入等を行い、対策を講じているとのお話はお伺いしております。また、各事業所等とは、日頃から情報共有を図っているところであり、状況をお聞きする中で、市内の一部の介護サービス事業所等に対する市の備蓄マスクの配付や希望事業所等に対する次亜塩素酸水の提供などの支援を行ったところです。今後についても、様々な機会を捉えながら事業所等の現状把握に努め、コロナ禍においても各事業所等において円滑な介護サービスの提供を継続していただけるよう、県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の緊急小口資金特例貸付などの支援の継続についてですが、総合支援資金特例貸付については、本年７月より、自立相談支援機関による支援を受けることにより、３か月間の貸付期間延長ができるようになったことから、本市においては、生活自立相談支援センター「よりそい」において支援を行っております。また、緊急小口資金特例貸付、総合支援資金特例貸付については、昨日、申請期限を延長する方針が閣議決定されたところであり、今後においても、市社会福祉協議会と連携を図りつつ適切に対応してまいります。 国民健康保険など、各保険料については、国の動向を注視しながら、基本的に国の制度に基づき減免を行ってまいります。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（宮田耕志君） マスク配付などについて、再問をいただいております。 本年１月16日に国内初の感染者が確認されて以来、急激にマスクの需要が増えたこと、また、多くのマスクが生産され、輸入先にもなっている中国での生産が滞ったため、マスクの入手が困難な状況となっておりました。そのような中、介護施設等に対しては、国からのマスクの配付に加え、市からも地域密着型介護保険サービス事業所、介護老人福祉施設、障害者支援施設及び事業所、さらには、民生委員の方などに対し、３月及び４月に合計２度、合わせて約１万枚のマスクを配付させていただきました。現在は、マスクも比較的入手しやすい状況になっており、各施設等からも具体的なマスク支援の要望はいただいておりませんが、今後におきましても、マスクに限らず、
新型コロナウイルス感染症による事業への影響に注視してまいります。 また、５月６日から７月31日まで実施した幸せの黄色いマスクポスト事業に対しましては、市民の皆様方から使い捨てマスク及び布マスクを合わせ、854枚のマスクを御提供いただきました。改めてこの場をお借りしお礼申し上げさせていただきます。このマスクにつきましては、災害時における
新型コロナウイルス感染予防として活用することとしており、状況に応じ、避難施設等で使用したいと考えております。 先ほどのマスクの実施した期間でございますが、先ほど「５月６日」からということを御答弁しましたが、正確には「６月５日」からでございます。どうも失礼しました。 〔
経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（小椋勝君） 経済支援策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、観光業者への支援についてですが、本市においては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的損失を受けた市内宿泊業者を支援するため、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンや県の宿泊助成事業に先駆け、鳴門でお得に泊まろう！キャンペーンを６月１日から行いました。この事業については、市内全ての宿泊施設に支援が行き届くように、市公式ウェブサイト等での周知だけではなく、事前に職員が個別に宿泊施設を訪問した上で、キャンペーンの趣旨を説明し、参加を依頼いたしました。その結果として、宿泊施設の規模等により、利用者数に差が生じましたが、多くの施設に参画していただき、県民の皆様からもいち早く御予約をいただくことができました。
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、観光事業者に理解、協力いただける誘客施策を推進し、今後も引き続き、事業者に広く支援が行き届くような施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、プレミアム付チケット事業の実施に係る経済的弱者への配慮についてですが、このたび発行するスーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」は、飲食店やタクシー事業者、運転代行業者と市民の皆様の生活を支援することを目的としており、多くの方に御購入いただけるよう配慮してまいりました。具体的に申し上げますと、まず、プレミアム率を100％とし、１セットが半額の2,500円で購入いただけるようにしております。また、購入される方の経済状況に合わせて購入しやすくするため、希望に応じて１セットから４セットまで選択できるようにしております。さらに、通院やお買物など、日々の生活でタクシーを利用する必要がある御高齢者の方にもお役立ていただける内容といたしました。 今後も、市民から理解が得られ幅広い方々に御活用いただけるよう、経済支援策を検討してまいります。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） スクール・サポート・スタッフ等の業務の内容についてですが、まず、スクール・サポート・スタッフ配置事業は、教員がより児童への指導や教材研究などに注力できるよう、教員に代わって学習プリントの印刷業務や採点業務の補助などの業務を担当していただく人材を配置する事業です。９月補正予算において、スタッフ配置の要望があった小学校５校にそれぞれ配置する５名分の予算を計上させていただいており、予算成立後、速やかに募集を進めたいと考えております。 次に、学びサポーターは、県教育委員会が実施している事業で、授業中における学習支援、教材作成など、教員の教育活動をサポートしていただくものです。現在、市内小・中学校で教員インターンシップに参加している12名の鳴門教育大学の学生に、学びサポーターとしても活動していただく予定としています。 なお、教員ＯＢによる支援や部活動指導の民間委託、消毒を含む感染対策の外部委託などについては、いずれも教職員の負担軽減を図る上で有効な取組であると認識しておりますので、その実現可能性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ活用の計画についてですが、児童・生徒１人１台端末の環境整備を行った後、これらのＩＣＴ機器を教育現場において、どのように活用し、子供たちの学びにつなげていくのかは、今後、本市が取り組むべき重要な課題であると認識しています。国においては、学校ＩＣＴ化を進める上での人的体制として、ＩＣＴ機器の準備や操作支援、日常的なメンテナンス等を行うＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターといった外部人材の活用などについて例示しているところです。本市においても、各校において端末を本格的に活用していく上で、より有効となる様々な方策について、小・中学校の現場の意見を集約しながら検討を進めていきたいと考えております。 〔
健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（小川潤二君） ３密回避や成長期の子供への対応についての現状と今後についてでございますが、市内の保育施設においては、保育士は、基本マスクを着用しておりますが、フェースシールドの着用は、ほとんどない状況です。なお、利用児童については、熱中症等事故防止の観点から、ほとんどの施設でマスクを着用していない状況となっており、２歳児以下のマスクの着用はありません。また、保育時間中においては、密閉、密集、密接、いわゆる３密の回避について、保育士等と児童、また、児童同士の接触は避けようがなく、密接については回避が困難な状況です。こうした状況ではありますが、保育施設では職員や児童の登園前の検温などの体調確認や手洗い、手指消毒の実施、保育室の消毒及び換気の徹底、行事や保育内容の見直しにより、密閉、密集の回避に努め、感染予防に取り組んでおります。 次に、保育施設の利用自粛期間中における利用率や保護者、保育士からの意見要望についてですが、市では、今年の３月から５月にかけて保護者の方々に密集回避のために保育施設の利用自粛を依頼いたしました。こうした状況において、３月から５月までの児童出席率は、前年度80.4％から72.3％に減少していることから、市からの利用自粛依頼に一定の理解が得られたと考えております。利用者からは、仕事を休めない状況の中、休園せずに運営している保育施設に対する感謝の意見がある一方、保育士からは、休みが取りにくい現状や感染への不安の声がありました。 今後も、市といたしましては、各施設に感染症予防に関する情報を速やかに提供し、各施設から寄せられる要望等に耳を傾けながら、保育施設で働く職員や利用児童の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、保育施設や保育士の負担軽減についてですが、平成28年度に８施設が国の補助金を活用し、パソコンやシステムを導入し、ＩＣＴ化の推進を行っておりますが、保育現場の負担軽減について有効であると考えることから、施設の意向等を確認しながら、ＩＣＴ導入をはじめとした保育環境の整備について検討してまいります。 また、保育士の処遇改善についてですが、国において処遇改善加算が毎年実施されておりますが、引き続き国に対し、あらゆる機会を通じて処遇改善に関する要望を行ってまいります。 〔２番 上田公司君登壇〕
◆２番（上田公司君） それでは、それぞれ再問に対する答弁がありましたので、質問を含め、まとめていきたいと思います。 まず初めに、介護施設に係る
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、県が主体であることから申請状況を十分に把握していないとのことでした。しかし、私が、介護施設事業所等職員慰労金支給事業について県に確認いたしましたところ、８月末で18件の申請にとどまっておりましたので、あえて重ねて言っておきたいと思いますが、市として各事業者から問合せがあったからという受け身ではなく、せっかく受け取れる慰労金については漏れのないよう、各施設が把握できているのかや申請状況について確認をしてはどうかと思いますので、改めてそれについて答弁を求めておきます。 次に、経済的支援策についてですが、緊急小口資金や総合支援資金については、申請の期間も延長され、期限もさらに延長されるとのことですので、より丁寧な周知説明を求めておきたいと思います。そして、低所得者や観光事業者への公正な経済的支援については、その恩恵を受けられる方と受けられない方との格差拡大が私としては懸念されましたので、あえて今回指摘をさせていただいたんですが、例えば、それを補うものとして、市民税非課税世帯を基本とした方々を対象にした、市内店舗やホテルを利用できるといったそれら支援策等について考えてみてはどうかと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 それから、保育施設については、やはりだっこやおむつ交換など密を避けられない状況であることが先ほどの答弁で分かりました。市は、これまでに、施設に対して、感染症対応マニュアルとして感染者や濃厚接触者が出た場合の対応やマスク着用、手洗いなどについては、示しておりますが、では保育内容を含めた新しい生活様式を示したマニュアルをいつ、どのような形で各施設側にお渡しし、実施状況をどう把握しているのか。また、各保育所ではそれらを受け、実際にどのように保育内容を見直し、実施しているのか答弁を求めておきます。 また、保育施設に対して、市は先ほどの答弁でもＩＣＴ機器の導入などの整備を行うと言っておりましたが、フェースシールドの着用は、ほとんどないということでした。しかし、先ほども申し上げましたとおり、成長期に口元や顔の表情を見せることの大切さを考えると、少なくとも選択肢としてフェースシールドの導入を検討するべきではないかと私は思いますので、それについて、そして処遇改善についても新型コロナの感染症の前から、その処遇改善を求められていたはずですし、一時的なものではなく、継続的に安心・安全に働いていただけるよう、市独自の取組を検討してみてはどうかと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 一方、教職員の負担軽減については、スクール・サポート・スタッフの配置とともに、教員ＯＢによる支援や感染症対策の外部委託の検討を行うとも言っておりましたが、もう一点、教職員の皆さんから、その早期実現が求められていると私が思うのは、少人数学級です。これについては、教職員の方からも「教室に30人もいれば、密を回避することなどできない。」といった声もあるようですので、市として少人数学級の実現について、現場の声や国の動向をどのように把握して、それを受け、今後どう対応しようと考えているのか答弁を求めておきます。 最後に、今回の質問は、
新型コロナウイルス感染症への対応として、子供たちへの支援はもちろん、それを支える保育士や教職員の方々への負担軽減がどこまで図られているのか、また、経済的に厳しい状況にある方々に対する公正な経済的支援の在り方について提言をしてまいりました。今後、国による経済活動の緩和が進むであろうと思われる中、市としては、市民や市内事業者に対して、いかに公正で継続的な支援を行い、世界的にいまだ終息の見えない、この
新型コロナウイルス感染症というピンチをどうチャンスへと導くのかが問われているんだと、私は思います。今後、私としても、さらに、市民の声にしっかりと耳を傾け、その声の実現に全力で取り組むことを申し上げまして、今回の質問を終わりたいと思います。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業についてですが、国においては適切な慰労金の支給を図るため、８月26日付で各都道府県及び介護保険関係団体宛てに協力依頼を行っております。事業主体である県に対しては、引き続きの丁寧な周知、コールセンター等での丁寧な相談対応、必要に応じた提出状況の確認など、特段の配慮が求められているところです。慰労金の申請受付は、令和２年12月28日までとなっておりますことから、今後の県の取組状況等を注視してまいりたいと考えております。 〔
経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（小椋勝君） 市民税非課税世帯等を基本とした方々を対象とした支援策についてですが、これまで準要保護世帯に対し、子供の昼食費支給や独り親世帯への児童扶養手当の臨時特別給付など、様々な生活支援策を実施してきたところです。今後も、
新型コロナウイルス感染による状況の変化に合わせ、きめ細やかな支援を行ってまいります。 また、飲食店や宿泊施設などの事業者を支援する経済支援策につきましても、これまで「食べ・乗り」の購入金額を抑えることや小口で購入できる運用を行うなどにより、幅広い方々に御活用いただけるよう配慮してまいりました。今後も様々な方に御活用いただき、事業者支援につながる施策となるよう配慮してまいります。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） 少人数学級についてですが、去る９月11日、文部科学省の中央教育審議会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会が開催され、中間まとめ（素案）に盛り込まれた少人数学級編制についての議論がなされたと承知しております。この中間まとめ（素案）では、新時代の教育環境に応じた指導体制等の整備として、１人１台端末による効果的なＩＣＴの活用や新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設、設備の整備を図り、併せて義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方等の検討を進め、個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びの実現を図るべきであるとされています。 少人数学級は、教員が一人一人の子供と向き合う時間が確保され、きめ細やかな指導が可能となるなど、様々な長所があると認識しております。教育委員会としましては、今後、国や県の動向を注視しながら、児童・生徒にとって、よりよい学校教育を進めてまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部福祉事務所長 小川潤二君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（小川潤二君） 保育内容の見直し状況等についてでございますが、本市では、国が新しい生活様式を示したマニュアルについて、６月３日に各施設に配付いたしました。加えて、８月４日には、県内の感染拡大の状況を受け、市独自に作成した感染症対応マニュアルを各施設に配付したところです。また、具体的な実施内容については、各施設において、日々、昼食やおやつ、読み聞かせ時間における工夫や運動会をはじめとした各種行事の見直しなど、様々な工夫をいただいており、その実施状況については、市職員による施設訪問の際や電話による聞き取りによって把握しています。 次に、フェースシールドの導入や市独自の処遇改善についての検討についてですが、市内保育施設では、職員はマスクの着用を基本としつつ、保育内容や状況などに応じて一部の施設においては、フェースシールドやマウスシールドを活用している状況です。市といたしましては、今後も感染予防を徹底し、安全に配慮しながら子供の成長を支える工夫を実施してまいりたいと考えております。 また、保育士などの処遇改善は、国において継続的に取り組まれている状況にあることから、これを注視し、市独自の取組については、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（宅川靖次君） 暫時、小休いたします。 午後０時24分 休憩 午後１時29分 開議 〔副議長 松浦富子君 議長席に着席〕
○副議長（松浦富子君） 小休前に引き続き、会議を開きます。１、教育行政について２、まちづくりについて３、環境行政について 18番 山根 巌君 〔18番 山根 巌君登壇〕
◆１８番（山根巌君） ただいま、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回も市政発展のため、そして本市の将来を担う子供たちのために、１点目は、教育行政について、２点目は、まちづくりについて、３点目は、環境行政について、順次質問を進めてまいります。 まず、教育行政のうち、公立高等学校の入試制度における学区制についてお尋ねいたします。 県内公立高校普通科の学区制とは、徳島県公立高等学校入学者選抜制度において、地域の高校育成や学校間の競争の是正、受検機会の緩和などを目的に1972年度に導入されたものです。具体的には、学区を県南部が第１学区、本市の属する県西北部を第２学区、そして徳島市を第３学区と区分した上で、学区外からの入学者の割合、いわゆる流入率を設け、学区外からの入学者の割合を制限しているものです。 このことにより、中学生の進路の選択肢が狭められているとともに、まちづくりの観点からも問題があるとして、徳島市の高校への進学希望者が多い鳴門市、板野町及び石井町は、泉市長が中心となって、学区制の廃止を求める要望書を県に提出するなど、見直しを求めました。また、市議会においても、平成30年３月に、県知事をはじめ、県議会議長及び県教育長に対して、学区制の廃止を求める意見書を提出したところです。こうしたことを受け、県教育委員会は、平成31年３月の学区制の在り方を見直すための通学区域制に関する有識者会議における提言を踏まえ、令和元年６月に令和２年度入学者選抜の基本方針を決定しました。その結果、学区制については一部見直しが行われたものの、当面は存続することとなりました。こうした状況の中で行われた2020年度入試において、学区外進学者と学区内進学者の合格最低点の差が解消しなかったため、県教育委員会は、さらに2021年度入試から見直すことを決定しました。その内容は、学区外流入率は、第３学区のうち、2020年度入試において募集定員の10％以内としていた城南、城北、徳島北高校は、2021年度から12％以内に拡大、城東高校は、12％以内から全県募集に変更し、徳島市立高校は、８％以内を維持することとしています。そして、県南部の第１学区は、学区内の総募集定員の15％以内を20％以内に、本市の属する県北、県西部の第２学区は、10％以内を12％以内にそれぞれ引き上げることとしました。このように、県教育委員会は、今回の見直しにより、さらに学区外流入率を拡大しましたが、その理由は、2020年度入試において、徳島市の属する第３学区における学区外進学者と学区内進学者の合格者下位５人の平均点の差が92.6点と、前年度より1.8点広がっていたことも要因の一つであるとされています。私は、このことを知り、ますます本県の学区制について、強い憤りを感じました。公正公平でなければならない県立高校の入試制度において、同じ徳島県人でありながら、同じ高校を受検しているにもかかわらず、住んでいるところによって合格点が５教科で92.6点も違う、これが正常な公立高校の入試制度でしょうか。また、第１学区及び第２学区と第３学区の流入率の仕組みの違い。つまり、徳島市の属する第３学区においては、それぞれの高校において学区外流入率が定められ、それ以外の第１学区及び第２学区は、学区内の総募集定員の何％という流入率を設けています。これは、すなわち第３学区の生徒にとっては、流入率がないに等しい極めて不平等な制度となっております。 私は、そもそも学区制により、同じ徳島県人でありながら、どこの地域に住んでいるかによって、高校入学試験時に不利益を生じることは、あってはならないことだと考えています。公立高校の入試制度において、同じ高校を受検する際に、住んでいる地域によって合格点が異なる制度の廃止、つまり学区制を廃止することにより、真に子供たちが夢と希望を持って通いたい学校に通えるのではないでしょうか。本市の子供たちのみならず、徳島県に住む子供たちのためにも、引き続き学区制の廃止についての取組を進める必要があると考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、本年６月に来年度の公立普通科高校の学区制の見直しが示されましたが、このことについて、本市としてどのように受け止め、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 次に、コミュニティ・スクールについてお尋ねします。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校のことであり、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校づくりへの転換を図るための有効な仕組みです。学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを推進していくことができる制度で、平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。変わり行く現代社会の仕組みの中で、新たな教育課題への対応や新しいタイプの学校として、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組みづくりが求められています。そして、より多くの、より幅広い層の地域住民や団体等が参画し、目標を共有できるネットワークの仕組みづくりが重要になってくると言われております。 こうした状況の中で本市では、平成29年度より瀬戸中学校区において、幼稚園、小・中学校の一貫教育が実施され、幼・小・中の11年間を通して、系統的で持続可能な学習指導や生活指導を行っています。全ての子供たちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことを目的として、学びのプランを作成し、学習面と生活面について指導を行っています。この小中一貫教育の推進事業は、県の徳島モデルとして令和元年までの３年間の事業として取り組んできましたが、受託期間終了後においても、本市の特色ある教育活動の一つとして、引き続き推進してるところです。そこで、今後においては、これまで培ってきた一貫教育の実績を生かした上で、地域住民の御協力を得ながら学校が地域と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む仕組みづくりが必要となるのではないかと考えます。 コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりを目指して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、学校に対して協力だけではなく、時には意見も言い、共に責任を持っていくという新しいタイプの学校であると言われています。 そこで、お尋ねいたしますが、本市において、コミュニティ・スクールの導入について、どのように考え、推進していこうと考えているのか、具体的にお聞かせください。 次に、２点目のまちづくりの中で、今回は、市営住宅における風呂の取扱いについてお尋ねします。 市営住宅は、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、公営住宅法及び鳴門市営住宅条例に基づき建設された市民共有の大切な財産であると認識しています。この問題は、さきの第２回定例会の予算決算委員会の中で、公営住宅整備事業について、まちづくり課長から説明があり、矢倉団地の中の世帯向け３ＤＫと単身者向け２ＤＫの２部屋について、今回の補正予算で
新型コロナウイルス感染拡大の影響による離職退去者の一時的な受入れを確保するための被災者住宅として修繕するということで、世帯向けについては風呂釜のスペースがあるため風呂釜と給湯器を、単身者向けについては風呂釜を設置するスペースがないため給湯器を用意するとのことでした。 そこで、お尋ねいたしますが、本市の市営住宅全体の戸数と自分で風呂を設置しなければならない市営住宅と戸数、そして設置するのであれば、どれぐらいの自己負担が必要となるのか、また、その設置状況について具体的にお聞かせください。さらに、風呂を設置しなければならない市営住宅の周辺に銭湯はあるのでしょうか、併せてお聞かせください。 次に、環境行政についてお尋ねします。 鳴門市は、クリーンセンターから出る有害物質の一酸化炭素などの測定値が、2008年の稼働当初から不正に操作されていたとし、その後、議会の全員協議会や環境保全協議会、そして地元住民を対象とした説明会が計４回開催されました。この三機工業株式会社の流動床式ガス化溶融炉につきましては、操業当時から施設の稼働状況について、多くの問題が指摘され、2008年の稼働から今年で13年目を迎えております。今回の一酸化炭素濃度を安定して維持管理計画値内にする設備の改善工事については、三機工業の費用負担で実施しましたが、今、私が心配しているのはあと数年で15年を迎えることとなる、施設引渡し後の15年間の維持管理費についてであります。 そこで、お尋ねいたしますが、鳴門市が、三機工業と締結したクリーンセンターの覚書にある施設引渡し後15年間の維持管理費について、その維持管理費の内訳についてお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして、再問をしてまいります。 〔教育次長 大林 清君登壇〕
◎教育次長（大林清君） 公立普通科高校の学区制見直しにおける今後の取組についてですが、本市では、市内の生徒への公平な受検機会を確保する観点から、これまで一貫して学区制の廃止を県教育委員会に要望してきたところです。 県教育委員会では、令和２年度入学者選抜における学区間のいわゆる流入率の変更、さらに、令和３年度入学者選抜における流入率の再度の変更を行うこととされていますが、学区制の解消には至っておりません。本市教育委員会といたしましては、本市の中学生が、それぞれの能力と適性に応じて希望する進路の選択が可能となり、県内全ての生徒への公平な受検機会の確保がなされるべきであるとの観点から、通学困難な学区の区割りや対等とは言い難い流入率の運用法など、本県特有の学区制の課題の解消を含め、入学者選抜の在り方について、さらに検討を進めていただくよう、県教育委員会への働きかけを継続してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティ・スクールの導入についてですが、コミュニティ・スクールとは、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校に転換するための仕組みです。この制度を導入することにより、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを地域コミュニティーとともに進めることが、より一層可能になると考えています。本市においても、市内小・中学校の学校運営に、これまで以上に保護者や地域の方々に参画していただくため、令和４年度から全ての小・中学校において、コミュニティ・スクールを導入したいと考えているところです。そこで、令和３年度においては、モデル校を選定し、令和４年度からの導入に向けての種々の課題と対応等について、実践的に研究したいと考えております。このモデル校については、公立幼稚園の再編を見通した幼・小の連携や幼小中一貫教育との関連についても考慮してまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 市営住宅における風呂設備の設置状況について、幾つか御質問をいただいております。 まず、市営住宅における全体戸数及び風呂設備の現状についてですが、令和２年８月末時点における市営住宅の総戸数は848戸であり、このうち高島団地など風呂設備がある戸数が163戸、高島団地を除く維持管理団地など、風呂設備はないが設置スペースのある戸数が275戸、矢倉団地の単身棟や用途廃止団地など、全く風呂設備がない戸数が410戸となっております。このうち、用途廃止住宅で今後使用される見込みのない戸数が約200戸となっております。 次に、風呂設備の設置スペースがあり、入居者が設置する場合の概算費用につきましては、矢倉団地の世帯棟の場合を例に申し上げますと、浴槽及びシャワーの設置等で約17万円となっております。 次に、市営住宅周辺における銭湯の有無につきましては、現在は、銭湯も少なくなってきておりますことから、市営住宅周辺に銭湯はないものと認識しております。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） 焼却処理施設の維持管理費についての御質問ですが、本施設の建設工事に係る入札時において、三機工業株式会社から提出された維持管理費内訳書には、施設引取り後15年間の維持管理費が記載されております。この内訳書では、人件費を除く経費の総額は、税抜き金額で、電気代や水道代、排ガス処理薬品代等の用役費が13億5,186万円、補修費や法定点検費等の点検補修費が10億6,200万円であり、合計24億1,386万円となっております。また、引渡し後の円滑な施設操業に資することなどを目的とした覚書では、三機工業株式会社が提示した施設引き取り後15年間の維持管理費の総額を超過した場合、市に対し、超過額を補うこととしております。なお、この総額は社会情勢等の変動により変更することができることから、今後も三機工業株式会社と協議してまいります。 〔18番 山根 巌君登壇〕
◆１８番（山根巌君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を進めてまいります。 市営住宅における風呂の設置状況について御答弁いただきました。市営住宅の総戸数は848戸で、そのうち多くの市営住宅において、自分で風呂を設置しなければならない状況であり、設置する場合は、個人で設置費用を出して設置しており、市営住宅の周りには、銭湯もないとのことでした。確かに、市内の銭湯の数も少なくなってきました。特に今年は、大変暑い夏であり、その上、
新型コロナウイルス感染拡大によるソーシャルディスタンスが言われている現在においては、風呂の設置については、市として対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、利用者への経済的な負担を少しでも軽減し、市営住宅を有効的に活用していただく観点から、市営住宅の風呂の設置については、市が設置するか、せめて設置費用を補助する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、環境行政について御答弁いただきました。 鳴門市が施設引渡し後15年間という期間で結んでいる維持管理費に関する覚書の内訳について御答弁いただきましたが、15年というと、あと約２年半しか期間がありません。その後、どのような契約を結ばれるのか、これからの維持管理については、鳴門市民にとって大きな関心事項であります。 そこで、お尋ねいたしますが、15年経過後の施設の維持管理について、市としてどのように考えているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 以上、御答弁をいただきましてまとめてまいります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 市営住宅における風呂設備の設置に関する考え方についての御質問ですが、昭和30年から40年代にかけて市営住宅の建設が行われた際、当時の法令や住宅事情に鑑みて、風呂設備や設置スペースを設けなかったものと考えております。現在の整備基準では、風呂設備が含まれることから、新たに市営住宅を整備する際には、設置すべき設備と考えております。しかしながら、設置スペースのない既存団地への整備については、配管工事や居住スペースが減少する構造上の問題などがございます。こうしたことを踏まえ、施設の維持管理の全体方針としては、施設の老朽化や耐用年数、費用対効果などを考慮し、構造を大きく変える改修工事は予定しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症対策や災害対策用の住戸など、緊急性を伴う居室に風呂設備を整備してまいりたいと考えております。 今後も計画的に住環境の改善を図り、市民の皆様が快適に住み続けられるまちづくりに取り組んでまいります。 〔
市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部環境局長（三栖信征君） 焼却処理施設の維持管理についての御質問ですが、三機工業株式会社と締結した覚書において、引渡し後15年間以降についての施設の安定操業に資するため、受注者として真摯に対応することと定めております。このことにより、三機工業株式会社に対し、16年目以降も安定操業ができるように意見や協力などを求めるとともに、地元住民をはじめ、市民の安全・安心が確保できるよう、地元８地区の代表者で構成されたクリーンセンター環境保全協議会の御意見を伺いながら、適正な施設運営に取り組んでまいります。 〔18番 山根 巌君登壇〕
◆１８番（山根巌君） 御答弁をいただきましたので、まとめを行いたいと思います。 まず、公立高等学校の入試制度における学区制の廃止につきましては、鳴門市として、今後も引き続き、学区制の廃止に向け取組を続けていただきますよう強くお願いをいたします。私も、微力ではありますが、今後も学区制の廃止に向け尽力してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティ・スクールの導入についてですが、コミュニティ・スクールは、学校が地域と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育むための有効な仕組みであります。本市におきましても、導入に向け、積極的に取り組んでいただけるということですので、期待をしております。地域の子供は地域で育てるという姿を確かなものとし、これまで以上に地域に子供たちの元気な声が聞こえる学校になりますよう要望しておきます。 次に、市営住宅の風呂の取扱いについてですが、国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有していると認識していますが、所得の厳しい世帯に自分で風呂の設置を求めることについては、市として再考していただきますよう強く要望するとともに、この件につきましては、今後も注視してまいります。 最後に、クリーンセンターの維持管理費の覚書についてですが、施設引渡し後の維持管理費が、15年間で税抜き金額約24億円との御答弁でしたが、今後、結ばれる契約においては業者と緊密な連携を取りながら、鳴門市の財政を圧迫しない金額となるよう、また、地域の住環境に十分配慮した安全で安心な施設の操業となりますよう、市として最大限の努力をしていただきますよう強く要望しておきます。 また、ごみ処理施設の寿命は、20年から40年と言われていますが、これからの人口減少に伴いごみの量も減少することも踏まえ、最適な規模の焼却施設を考えると同時に、焼却するなら熱や蒸気の有効活用や香川県三豊市のように、バイオの力を生かしたごみ処理方式の導入など、迷惑施設ではなく、市のイメージアップにつながるようなごみ処理施設のビジョンを市民に示すことがこれからの鳴門市には必要であると申し上げ、今回の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（松浦富子君） 本日の一般質問は、これで終わります。 明９月17日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後１時58分 散会...